おはようございます！ルディです。
わたくしこの度、代表社員になりました！いわゆる社長ですね。いや～感慨深いです。36年生きてきてついに社長です。社員1名の会社の、社長です。。。
はい、いわゆる資産管理の会社を立ち上げたのですね。そこの社長なので、えらくもなんともありませ～ん。出世したわけでもありません。というわけで今回は法人を作ることのメリット・デメリット、法人の作り方、まで紹介したいと思います。
- 不動産投資は個人・法人どっちでやったほうがいいの？
- 法人でやることのメリットってなに？デメリットってあるの？
- 法人を作りたい！でもどうやって作ったらいいかわからない！面倒くさそう！
こんな人たちに読んでもらいたいと思います。それでは早速行きましょう。
不動産投資を法人でやることの意味・メリット
まずは不動産投資をやることの一番の意味は「税の管理」です。もうこれ以外は正直ありません。そもそも法人とは、いわゆるひとつの「人格」です。あなた自身は「個人」です。その「個人」であるあなたが社長である「法人」というもう一つの人格を持つことができます。
節税メリット
私は現在年収1000万円のサラリーマンです。これは所得税率33％にあたります。もし年収が1800万円を超えるようになってくると税率は40％、4000万円を超えると45％となります。（なお、これに住民税10％が一律でさらにかかります。）一方で法人の所得税である「法人税」は最高税率が23.2%です。（中小企業は年800万円までの所得だと15％になります）
私は今後年間2000万円の不動産所得をいったんの目標にしています。それでも法人税率は23.2％です。でももし今私が個人で所得が100万円しか増えない物件を買ってしまっても所得税率33％がかかってしまいます。
税率10％はとても大きな違いです。この分を税金として払わず、自己資金に回すことができるというのは大きなメリットになるでしょう。
そしてこういった話は銀行からも聞かれます。「個人で買うのですか？法人で買うのですか？」と。この時、あなたへは「税率の違いどこまで分かっていますか？」という質問をしているものと思ってください。手元により多くの現金を残そうとしているしっかりとした人に銀行はお金を融資したいと思っています。
法人を作ることで腹がきまる
二つ目のメリットは腹が決まることです。後述しますが、法人を作るのにはそれなりの手間とお金がかかります。そのコストを払ったら「やったるぜい！」となるはずです。人間だれしも箱を作ったらそれを埋めたくなるものです。ただ、箱を作っただけで毎年空箱を眺め続けるのは気持ち悪いものです。
また、これも銀行からの評価ポイントになります。どれだけこの「不動産賃貸業」（不動産投資ではないですよ笑）にかけているかをアピールする絶好のポイントになるでしょう。
経費化できる項目が爆増する
これは細かいことは他の人のブログやYoutubeを見ていただきたいのですが、大きなところだとご自宅の家賃の経費化だと思います。普段サラリーマンの人は家賃を、所得税が引かれた後の税引き後のお金で支払うことになりますが、これを税引き前のお金で支払うことができるようになります。10万円の家賃を税引き前のお金で払うと、法人税率23.2％の場合、2万3200円の法人税を節税できることになります。（実際は社宅化することになるので、大体9万円を経費化するようなイメージにはなるのですが）
このような工夫を他にもたくさんできるようになります。ぜひ勉強してみてください。私も経費化だけで一つ記事をいずれ書いてみたいと思います。
法人を作ることによるデメリット
これはひとつです。立ち上げ時のお金、および毎年法人住民税の均等割り（7万円）がかかる、ということです。ただ、しっかりこの法人という箱を活用すれば、これくらいのコストはすぐに取り戻せるくらいだと思いますので、大したデメリットではないかな、と思います。
法人の作り方
最後に法人の作り方です。私は「Freee」という法人設立サポートサイトを使用しました。
- Googleでfreeeと検索をしてサイトへ飛ぶ
- 合同会社設立を選び、必要項目を書き込む
- 定款を作成する為に行政書士さんに依頼をする(Freeeのサイト上から依頼可能)
- 資本金のお金を自分の口座から自分の違う口座に振り込む(この儀式必要？笑)
- 法人印をネットで発注する
- Freeeの指示通りの書類が全部出来上がるので全部持って法務局へGo
以上です。手戻りなくやれば10日間くらいで法人の設立は可能です。費用は全部で七万円です。(登記のための印紙6万円+ハンコ代5千円+定款作成代5千円)また、これも違う機会に一記事書きたいと思います。
まとめ
さて、今日は法人設立について書いてきました。法人を作るデメリットは何もしなくても毎年7万円(法人住民税)と登記にかかる費用7万円(一回のみ)がかかるのみで、それ以外のデメリットはありません。
不動産投資で本格的に生きていくつもりなら迷わず法人を設立しましょう！
では、また！
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