こんにちは。今日は住宅ローンについての記事を書いていきたいと思います。住宅って人生の中で最も高い買い物になる人も多いのではないでしょうか？それを借金して買うってすごいことですよね。人生で一番大きな買い物を人生で一番大きな借金をして買うわけです。
なのに、こんなに大きな買い物なのに住宅ローンについて、よく考えもしないで購入してしまっている人がとても多いと思います。
- マイホームが欲しいけど、大きな借金をするのは怖い。
- 私はいくらくらい借りることができるの？？
- マイホームを買うにあたって不動産業者が提携している金融機関を紹介されたからそこから借りればいいんだよね？
- 住宅ローンの返済が厳しくなっちゃった。どうすればいい？？
こんな疑問や不安にこたえられる記事を書いていきたいと思います。早速始めていきましょう。
住宅ローン、いくらまで借りていい？
結論、年収の5倍くらいまでにしておきましょう。月の返済額は月収手取りの20-25%に収めておくのがいいでしょう。また、夫婦共働きのご家庭でもできれば、どちらか一方の年収だけをあてにしてローンを組むことをお勧めします。
住宅ローンは35年など、かなり長い期間支払っていくことになります。なので、月間返済額を安く感じる傾向にあります。これはしょうがないことです。
でもよく考えてください。35年間もの間、あなたの収入は変わらないでしょうか？まだ仕事を始めて2－3年の方、本当にこの後35年間払うことができると思いますか？脅かすわけではないのですが、ここは悲観的に考えて安全目に行った方がいいのです。
夫婦も状況によっては、「妊娠」「出産」「離婚」などのイベントが起こると収入に大きく影響します。またご自身が健康や精神を病んでしまって思っていた通りに働けなくなってしまうこともあるかもしれません。
不動産業者は一般的に年収の7－10倍の物件を勧めてきます。それが仲介手数料を増やすからです。また、夫婦共働きの家庭に対しては「パワーカップル」などの耳触りの良い言葉を使っての営業もしてきます。住宅ローンは多くの人が組んでいるので、そこまで意識されていないのかもしれませんが、どこまで行っても「借金」です。無理のない計画的な組み方をしましょう。
住宅ローンはどこから借りればいいの？
さて、次に住宅ローンは基本どこからでも借りられます。住宅ローンとは、借りた人間の居場所を特定することができ、かつその物件を担保に取ることができるので、金融機関側からすると非常に安全性の高い融資です。適正な金額であるとの判断ができればどこの銀行からでも借りることができます。
ではどこから借りるのがいいのか？
不動産業者が勧めてきた金融機関でしょうか？みずほ銀行などの有名な都市銀行がいいのでしょうか？
正解はとにかく条件がいい銀行です。条件がいいというのは「金利が安い」という意味です。今はネット系の銀行が最も安い金利で貸しているので、そういったところに自分から連絡すればローンの手配は可能です。
都市銀行のほうが「安心」などということも決してありません。お金はお金で色は付いていません。純粋に条件を比較して一番いいところから借りましょう。
住宅ローンの返済が厳しくなっちゃった。。。どうすればいい？
さて、ちょっと大変なケースも紹介しておきます。最近コロナの影響で収入が減り、住宅ローンの返済が厳しくなるケースが増えているという話をよく聞きます。このようなケースは誰にでも起こりうることなので、ここでは返済が厳しくなった時に取るべき対応策を載せておきます。
銀行に返済の猶予を求める。
まずは、銀行にそのまま相談してみましょう。ポイントは「必ず返済が滞る前に相談すること」です。一度でも返済ができない、という実績を作ってしまい、銀行側から督促を受けてしまうと、この方法はとれなくなってしまいます。
銀行側も「今は特別に収入が減っているだけ、コロナ終息後には元の収入を取り戻せるな」という判断ができれば、元金の返済を待って、利息のみの支払いを認めたりするケースが多くあります。決して住宅ローンがなくなるわけではありませんが、有効な手段ですので、ぜひご活用ください。
借り換えを行う
次に考えられるのが借り換えです。1％以上金利が変わるのであれば、返済金額に大きく影響してきます。もし高い金利で借りているということでしたら、検討してみる価値はあります。
ただし、借り換えについては、手数料などのコストも多くかかるので、「大体1％ほど」金利が変わるケースに限って行うのが良いと思います。0.1－0.2％の金利減では手数料負けしてしまうかと思われます。
自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインを利用する
最後に「 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン 」を紹介します。これは東日本大震災の時に金融庁が策定したプログラムで、今回のコロナ禍にも適用されることが決まりました。こちらを行うと、ブラックリストに載ることなく債務整理ができます。
従来通りに自己破産してブラックリストに一度載ってしまうと、10年間新たな借り入れができなかったりクレジットカードができない、ということになってしまいます。
また自己破産をすると99万円を上限に資産を手放す必要が出てきますが、こちらの制度を利用するとその資産をより多く残すことも可能です。
また、通常自己破産して債務整理を行うと弁護士費用が掛かってきますが、こちらのガイドラインを利用すると国が指定した弁護士を起用する費用は個人で負担する必要がない、ということになりますので、こちらも大きなメリットになります。
2020年2月1日以前に借りた住宅ローンに対して適用可能とのことなので、是非とも参考にしてみてください。
まとめ 無理のない返済計画を！
さてまとめます。今回は住宅ローンについての記事を書きました。
- まずは無理のない範囲で住宅ローンを組みましょう
- 住宅ローンを借りるべき金融機関は純粋に条件のいいところ！ネームバリューなどは関係なしです
- もし万が一住宅ローン返済が難しくなっても落ち着いてやれる対策を打ちましょう
以上です。制度をうまく使って夢のマイホームを手に入れましょう！！では、また！！
コメント